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ロジスティクスソフトウェア開発やメディア運営などを手がけるサイブリッジグループは29日、エストニア共和国と日本でオープン型宅配ボックスの開発・運営を行う「ERYBOX」（エリーボックス）プロジェクトを開始すると発表した。
エストニアに新規法人「ERY&CO.OU」、日本に「ERY JAPAN LLC.」を立ち上げ、宅配ボックス・物流事業へ参入。また、エストニア法人で仮想通貨を中心としたICO（イニシャルコインオファリング）による資金調達の実施を予定しており、東京23区内を中心に初夏から1000台のオープン型宅配ボックスの無償配布・設置を目指す。
オープン型宅配ボックスでは、屋内型、屋外型に加え、冷蔵機能がついたボックスを持つ冷蔵型も準備しており、生鮮食品などの配達も可能とする。すでに東京都新宿のオフィスで屋内型のデモ機が稼働している。まずは東京都内23区を中心に、小中規模の集合住宅や駐車場、店舗スペースなどへの設置交渉を進めており、第1段階として1000台設置する。
4月以降、都内で5-20か所程度でプレサービススタートの後、1000台の設置を進める。荷物受取のできるオープン型宅配ボックスとしての運用からスタートし、ゆくゆくは集荷機能や、宅配クリーニングボックスサービスやインバウンド向けの荷物配送など、通常の荷物受け渡し以外の付帯サービスの開発も検討する。
プロジェクトでは物流に関わる荷物・配送データについてもブロックチェーンを利用した連携を行う。荷物情報や個人情報といったセキュアな情報を取り扱い、各物流事業者やユーザーが荷物やボックスの状況などをリアルタイムに共有・効率化していくといった点で、「ブロックチェーンは非常にマッチした技術」だという。
設置ロケーションの面では、地方自治体との連携についても協議中で、空き家の活用・対策と言った面での展開も予定している。将来的には戸建て宅配ボックスとのシステム連携も計画しており、その前段階として、今回のICOでは一定金額以上の購入者に対して、戸建て向け宅配ボックスを無償配布する施策も盛り込む。
また、事業をより継続的なものとするため、ERY JAPANとして金融庁の定める仮想通貨交換事業の事業者登録も目指す。
