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▲トラスコ中山が供給する災害支援物資（出所：トラスコ中山）
環境・CSRトラスコ中山（東京都港区）は3日、香川県観音寺市と同社の得意先である藤村工具との間で、「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」を締結したと発表した。同日、締結式を実施した。
協定は、観音寺市内で地震や風水害などの災害が発生、または発生する恐れがある場合に、観音寺市からの要請に基づき、「モノづくり大辞典 トラスコ オレンジブック」に掲載されている生活必需物資を供給するもの。トラスコ中山が保有する多様な在庫と物流ネットワークを活用し、藤村工具を通じて被災地に必要な生活必需物資を迅速に提供する体制を強化する。
物流面では、全国29か所の物流センターを活用した広域供給体制が特徴となる。万が一、供給ルートが寸断された場合でも、他拠点からフォローできる体制を構築しており、災害時の物資供給に備えている。
同社は事業継続計画（BCP）の一環として、発電機やビニールシートなど災害時復興支援物資2万1800アイテムを独自に設定し、常時在庫している。このうち118アイテムはBCP対応強化品として、通常の在庫より多い6か月分以上を保有するようにしている。
また、防災対策として、東日本大震災後に開設した物流センター「プラネット大阪」「プラネット埼玉」「プラネット南関東」「プラネット愛知」の4か所に加え、2026年8月に稼働予定の「HC東日本物流センター」、東京本社の計6か所に免震装置を導入する。災害時でも供給を止めないための仕組みづくりを進めている。
同社は現在、44自治体（12都道府県、32市町村区）と災害復興協定を締結・合意している。2025年4月には「BCP対応推進課」を新設し、災害時復興支援物資の在庫アイテム拡大や在庫の積み増しを進めている。今後も自治体や大手企業との協定締結を拡大し、災害時でも必要物資を供給できる体制づくりを進める。
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