賃貸物流施設の空室率、4期ぶり改善

調査・データCBREが23日に発表した、4-6月の投資市場動向によると、日本の事業用不動産投資額は5010億円で前年同期から7.2％増加した。同社はJ-REITと海外投資家によるオフィス投資が伸びをけん引したとみている。

投資家調査による東京の期待利回りは、賃貸マンション（ワンルーム、ファミリー）と物流施設（首都圏湾岸部）が前期から低下し、調査開始以来の最低値を更新。その他のアセットタイプは横ばいだった。東京以外の都市のオフィス期待利回りは、札幌、広島、福岡の3都市で低下、いずれも調査開始以来の最低値を更新した。

物流施設（首都圏、マルチテナント型）の「6か月前と比べた最近」（回答時点）のDIでは、「期待利回り」と「金融機関の貸出態度」が前期に比べてやや悪化したものの、残りの5項目は横ばいか改善した。DIの改善幅がもっとも大きかったのは「空室率」で、対前期比プラス9ポイントのマイナス16となり、2017年7月調査以来4期ぶりの改善幅となった。「物流施設に対するテナントの堅調な需要がDI改善の背景にあると考えられる」（CBRE）。

4-6月の物流の賃貸マーケットでは、テナント需要が新規供給を上回り、空室率は低下。ただしDI自体はマイナスの水準で、「大型供給による空室率上昇を懸念する投資家は依然として多い」とみている。テナント需要自体は堅調ながらも、来期以降もまとまった供給が予定されているため、「空室率のDIは一進一退を繰り返す可能性がある」と分析した。

オフィス・物流施設の両アセットタイプで、「投融取組スタンス」を「抑制する」と回答した投資家は3％以下にとどまっている。投資機会は依然として限られているものの、「投資家の投資意欲は引き続き堅調と言える状況」だという。

■詳細（ジャパンインベストメントマーケットビュー Q2 2018）
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/investment-reports