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海外物流WT、ベトナム最新投資事情を共有

2018年9月3日 (月)

行政・団体日本物流団体連合会(物流連)は3日、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携で検討する「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を、8月28日に東京都千代田区の尚友会館ビルで開催した、と発表した。今年度3回目。

会合には、国土交通省の伊藤国際博信物流課長をはじめとする幹部や会員企業から18人が参加した。

会合では、日本貿易振興機構の竹内直生氏から「ベトナムの最新投資環境について」と題し、同国の経済概況や日本企業の進出状況と投資環境評価、投資手続きの概要と実務上の留意点の説明が行われた。

竹内氏は、「近年のベトナムの昇給率はアジアの中でも高水準だが、中国・タイなどの先行国と比べると割安な賃金水準であり、成長性、潜在能力の高さを理由にベトナムでの事業拡大を検討している企業が増えている」と話した。

▲説明する日本貿易振興機構竹内直生氏

伊藤国際物流課長は、最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みとして、7月18日に韓国のソウル市で開催された「第7回日中韓物流大臣会合」の概要や主な協議内容の報告のほか、5月から6月にかけて募集したシベリア鉄道による貨物輸送の利用促進に向けたパイロット事業の選定結果について説明した。

事務局からは、今年度実施の海外物流事情実態調査(インド)について、日程や現在検討を進めている行程案について報告した。次回は10月下旬に開催する。