青森県の救援物資必要量、太平洋側地震で7400トン

▲太平洋側海溝型地震（出所：青森県）

環境・CSR青森県は5日、全国で大規模災害が頻発していることを受け、災害時に必要な救援物資輸送を支援するための「防災物流インフラ強化計画案」を策定した、と発表した。

計画案は流通経済大学の苦瀬博仁教授を座長とする検討委員会を設置し、県・市町村・関係機関が協働で選定した物資拠点間を結ぶ防災物流強化路線案を基に、その路線上にある「優先的に強化すべき脆弱か所」を強化対策ポイントとしてまとめた。

救援物資輸送システムを円滑に動かすために必要な施設、技術、制度のうち、先行的に道路、鉄道、港湾、空港、物資拠点といった「施設」に取り組み、太平洋側海溝型、日本海側海溝型、内陸直下型の3つの被害想定から必要物資料と物資拠点の必要面積を想定した。

想定を基にシミュレーションした結果、太平洋側海溝型地震の場合に必要物資量は7400トンと、最も多くなることがわかった。日本海側海溝型は1700トン、内陸直下型は2700トンという試算結果だった。

一次物資拠点の必要面積も地震のタイプによって異なり、太平洋側海溝型の場合は4万5000平方メートル、日本海側海溝型1万平方メートル、内陸直下型1万7000平方メートルがそれぞれ必要になる。二次物資拠点の必要面積は一次拠点よりも大きく、太平洋側海溝型で9万8000平方メートル、日本海側海溝型で2万1000平方メートル、内陸直下型で3万5000平方メートル。

また、一次拠点から二次拠点への輸送を対象にしたトラックの必要台数（4トントラック換算）は、太平洋側海溝型で2800台、日本海側海溝型で600台、内陸直下型で1000台となった。一次物資拠点として12か所、二次物資拠点に163か所をそれぞれ選定した。

さらに、緊急輸送道路のうち救援物資輸送時に優先的に利用する路線を防災物資強化路線に選定。緊急輸送時のトラックの走行を円滑化し、施設の強化を図るための強化対策案もまとめた。

計画の詳細
https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/bousaibutsuryu.html