日米英など、2050年までの海運ゼロエミ再確認

環境・CSR米国主催の「気候変動サミット」に併せた海運・海洋分野に関する特別セッションが日本時間の21日未明にオンラインで開催され、日本を含む10か国は船舶のゼロエミッション実現に向けた気候変動対策の強化について合意した。米国からはケリー気候変動特使、国土交通省からは斎藤英明技術審議官が出席し、そのほか英国、ベルギー、チリなどからも閣僚クラスが出席した。

ケリー特使は会合において、2050年までにゼロエミッションを実現できるよう、国際海事機関（IMO）において「グローバルかつ野心的」な削減目標と、その実現のための対策作りに取り組む考えを表明。IMOの海洋環境保護委員会議長を務める斎藤審議官は、海運・造船大国である日本が温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション船」を28年までに実現し、国際海運における脱炭素化をリードする考えを示した。