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新設4拠点含め6拠点体制構築

日通、最大500億円投じGDP対応の医薬品物流網整備

2019年1月8日 (火)

話題日本通運は8日、医薬品物流向けの物流拠点を4か所に新設し、ハブ機能を持つ成田・関西空港の既存2拠点と合わせて国内に新たな医薬品サプライネットワークを構築すると発表した。医薬品物流で一貫した品質管理を実現させるため、埼玉県久喜市、大阪府寝屋川市、北九州市、富山市で段階的に着工、総投資額は最大500億円を見込む。

医薬品の流通基準「GDP」の国内導入に伴う物流の変化に対応し、医薬品の調達・製造・販売に関連した物流プロセス全体の一貫した受け皿を整えることで、温度逸脱などの物流リスクを減らすとともに、保管や油槽の共同化、輸配送車両のラウンドユースといった物流ニーズを取り込む。

国内では2018年12月28日に日本版GDPのガイドラインが出されたことを受け、荷主はこれに沿った医薬品物流の取り扱いが必要になる。日通は、GDPに基づく品質管理だけでなく、医薬品供給のBCP対応やドライバー不足への対応を含め、「医薬品物流の全体最適」を実現する医薬品サプライネットワークを構築する。

従来から原材料・製品の輸出入拠点として機能してきた成田・関西空港の「メディカルハブ」を軸に、東日本(久喜市、2万坪、20年12月稼働)、西日本(寝屋川市、2万坪、20年8月稼働)、九州(北九州市、5000坪、20年8月稼働)、富山(富山市、3000坪、20年12月稼働)に、医薬品に特化した拠点を設け、業務効率を高める。

新設倉庫は日本版GDPガイドラインで規定された項目を満たし、東日本と西日本の2拠点では入荷エリア、保管エリア、出荷エリアを明確に区分して、入荷用と出荷用の専用エレベーターをそれぞれ設置。入出荷作業時の防虫管理とセキュリティのため、トラックドック、前室、大型エアシャワーを整備する。

また定温、保冷の温度管理のほか、輸出入用の保税エリア、特殊医薬品エリアなどを設けてサプライチェーンの多様なニーズに対応。保管エリアは温度と湿度を三次元マッピング映像で総合監視する機能を持たせ、災害などに備えて免震構造を採用、非常用発電設備も設置する。