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関東西部に許可取り消し処分、運輸局が発表

2019年4月8日 (月)

▲関東運輸局が入る横浜第二合同庁舎

行政・団体関東運輸局は8日14時、関東西部運輸(千葉県野田市)に対し、4月22日付で貨物自動車運送事業の許可を取り消すと発表した。

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1月17日と23日の2回にわたって行われた監査の結果、昨年7月18日に受けた30日間の事業停止処分で指摘された法令違反行為に「改善が認められなかった」として10点の違反点数が付され、累積違反点数が許可取り消し処分に相当する81点を2点上回ったことで、処分が決定した。

これにより、同社は4月22日以降、本社営業所(野田市)、茨城支店(茨城県鹿嶋市)、栃木支店(栃木県矢板市)、埼玉支店(埼玉県本庄市)、川口営業所(同県川口市)、船橋営業所(千葉県船橋市)、神奈川営業所(神奈川県綾瀬市)、新潟支店(新潟県三条市)の全8事業所で運送事業を営むことができなくなる。

今回の処分で認定された違反行為は、(1)乗務時間告示の順守違反(2)点呼の実施義務違反(3)運行指示書の記載事項義務違反(4)運転者に対する指導監督違反(5)事業計画事前届出違反――の5件。

▲関東運輸局による発表文

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