出版取次大手2社、拠点統廃合含む物流協業合意

話題日本出版販売（日販）とトーハンの出版取次大手2社は9日、雑誌・書籍の返品処理と書籍の新刊送品業務で物流協業を行うことに合意した、と発表した。両社は昨年11月7日に「物流協業の検討を開始する」方針を表明し、協業の可能性を検討してきたが、20年度以降、段階的にこれら3業務に関連する両社の物流拠点で統廃合を進める。

今後は両社で協業実行委員会と3業務それぞれを担当する実行委員会を設け、協業の具体化に向けた検討に移る。特に雑誌送品業務は総コストに占める輸配送運賃の割合が7割と大きく、「物流拠点の統廃合や相互活用だけでは協業効果を生み出しにくい」ため、今回の合意内容にとどまらず「引き続き、両社でサプライチェーン全体の効率化を視野にゼロベースで検討する」考え。

出版取次にとって事業の根幹をなす物流分野で協業に乗り出すのは、出版業界を取り巻く環境が厳しさを増し、「もはや従来の構造のまま出版流通ネットワークを維持することは不可能」だと判断したためで、両社は「物流協業を通じて業務の効率を高め、今後も出版文化の発展に寄与していきたい」としている。