宅配便再配達率が1ポイント悪化、国交省調べ

話題国土交通省は26日、ことし4月の宅配便再配達率が昨年4月の15％から1ポイント上昇し、16％となったことを発表した。

宅配大手3社が4月1日から30日までに取り扱った宅配荷物の合計数に占める再配達数の割合を調べたもので、20年度に13％まで引き下げることを目標に国も「置き配」などの取り組みを強化しているが、これまでのところ、削減効果が現れているとはいい難い状況だ。

調査を開始した17年度時点は16％で、18年4月には15％まで1ポイント下がったことから、国交省を中心に環境省などと連携した取り組みが奏功したとも思われたが、今回は16％と再び再配達率が上昇する結果となった。

調査した宅配荷物数は昨年4月が227万個だったのに対し、今回は235万個と8万個程度増加しており、国交省は「再配達率は1ポイント上昇したが、国や民間の取り組みが削減につながっていないとは考えていない。宅配荷物の個数が8万個程度増加しており、（再配達削減の取り組みがなければ）さらに再配達率が上昇していた可能性もある」と話している。

しかし、今後も荷物数は増加が見込まれ、削減目標の「20年度に13％」を達成するにはハードルが高くなっているのも事実で、国交省も「これまでの対策だけでは限界がある」との見方を示す。置き配の普及に向けた取り組みを加速させるなど、従来の取り組みをさらに強化する必要がありそうだ。