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公共CRE、埼玉県草加市に賃貸型物流施設を開発

2012年7月10日 (火)
KCRE草加物流センター(仮称)の完成イメージ

KCRE草加物流センター(仮称)の完成イメージ

ロジスティクス公共シィー・アール・イー(公共CRE)は9日、昨年9月に取得した埼玉県草加市の物流施設開発用地で、賃貸用物流施設「KCRE草加物流センター(仮称)」の建設に着手したと発表した。竣工は2013年4月で、現在入居テナント企業を募集している。

 

KCRE草加物流センターは、環境や省エネルギーに配慮した計画で、CASBEE埼玉Aランク取得を目指している。また、建物ファサードデザインやランドスケープデザインにも配慮する。

 

開発用地は東京外環自動車道「外環三郷西インターチェンジ」から3キロメートルの草加八潮工業団地内に立地し、用途地域は工業専用地域であることから24時間稼働が可能。周辺人口も多く、労働力確保の点で高いポテンシャルを持つ。

 

施設は1万5056.45平方メートル(4554.57坪)の敷地に地上4階建、延床面積3万72.73平方メートル(9097坪)となる。柱が鉄筋コンクリート造、梁が鉄骨造のハイブリッド構法を採用し、ブレースのない純ラーメン構造で高いフレキシビリティを確保する。

 

各階の床荷重は1平方メートル当たり1.5トン、梁下有効高さ6メートル、庫内照度は300ルクスを確保し、倉庫部分の各階にトイレ、休憩スペースとしても使用可能なフレキシブルな空間をそれぞれ2か所ずつ設置する計画。事務所、駐輪場、喫煙スペースを東西2か所に設け、全体計画としては複数テナントによる分割使用にも対応が可能な設計とする。

 

搬送設備は、4トンの荷物用エレベーターを6基、11人乗りの乗用エレベーター2基を実装するとともに、テナントニーズで荷物用エレベーター2基、垂直搬送機4基をオプションで増設可能な造りとなっている。

 

このほか、有効幅12メートルのトラック車両出入口を3か所、歩行者専用出入口を3か所設置し、車両と歩行者の動線を明確に分離することで安全性の確保を図る。塑性変形抵抗性や摩擦抵抗性に優れ路面温度の低減にも寄与する半たわみ性舗装をトラックヤード全域に採用し、接車バースは大型トラック34台が同時接車可能。トラックヤード北側の乗用車駐車場は大型車両の待機スペースとしても利用可能な舗装構成となっている。

 

電気容量は、実装で電灯500KVA、動力1000KVAを確保し、将来の冷凍冷蔵設備やマテハン設備などの設置による電気容量増加にも対応が可能なキュービクル増設スペースを確保する。

 

環境面では、建物東側のメインエントランスに通じる緑地帯(憩いの広場)に太陽電池モジュールパネルを設置し、外部照明などで使用する電力の一部を太陽光発電で賄い環境負荷低減を図るとともに、施設全体のデザインにアクセントを持たせる。

 

また、建物屋根の耐荷重を1平方メートル当たり25キロに設定することで、将来的に屋根全域に太陽光パネルが設置可能な設計とする。電気設備は、トイレなどの照明を人感センサーによる自動点滅とし、照明器具の初期照度補正制御機能で余分な明るさをカット、消費エネルギーの低減を図る。給排水設備は節水型衛生器具を使用、空調設備としては事務室・エレベーターホールに全熱交換器を設置することで空調負荷の低減を図るなど、電気設備、給排水設備、空調設備で特に省エネルギーに配慮した計画とする。

 

さらに、地震対策として建物構造にハイブリッド構法を採用することで、鉄骨造に比べて地震時の揺れを抑制。1階床は液状化・沈下の影響を受けない構造床形式とし、基礎構造は、地震時の地盤変形に追従する杭構法(上杭部に鋼管巻既製コンクリート杭を使用)を採用することで、地震動による変形を小さくし、地震による被害の低減(PML15%未満)を図る。

 

水害対策としては、キュービクルをGL+3メートル程度の高さに設置し、浸水による電源喪失を防ぐ。沈下対策としては、地震や地盤沈下で生じる建物躯体と外構部分の配管のレベル差を吸収する可とう継手を採用し、給排水設備の健全性を保つ。また、非常用発電機設置スペースを確保し、テナントニーズに応じてオプションで設置対応が可能。

 

公共CREでは「これらの災害対策を見据えた仕様・構造計画で、テナント企業のBCP対応をサポートするとともに、機能性・汎用性を兼ね備えた環境配慮型物流施設として開発する」としている。

 

■KCRE草加物流センターの概要
名称:KCRE草加物流センター(仮称)
所在地:埼玉県草加市青柳一丁目5番34号
敷地面積:1万5056.45平方メートル(4554.57坪)
延床面積:3万72.73平方メートル(9097.00坪)
構造:柱=鉄筋コンクリート造、梁=鉄骨造地上4階建て
工期:2012年6月15日着工-2013年4月30日竣工
建築主:公共シィー・アール・イー
設計:大林組一級建築士事務所
監理:山下ピー・エム・コンサルタンツ
施工:大林組

 

■問い合わせ先
公共シィー・アール・イー
物流投資企画事業本部物流投資企画事業部
TEL:03-5159-1956
http://www.kokyo-cre.co.jp