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荷主脱炭素化支援機構（JICN）は26日、EV（電気自動車）充電サービスを手がけるプラゴ（東京都品川区）に対し、3億円の支援を決定し、出資を実行したと発表した。EV充電インフラの利便性向上を通じて運輸部門の脱炭素化を後押しする。
プラゴは、EV・PHEV向け充電サービスや充電支援アプリ「Myプラゴ」を展開するほか、充電器やエネルギーマネジメントシステムをクラウド上で接続するオープンプラットフォーム「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供している。また、日本発の急速充電規格CHAdeMOに対応したプラグアンドチャージシステム「& GO」を提供し、車両への充電ケーブル接続だけで認証や決済まで完結する仕組みを展開している。
▲事業・投資スキーム概要（クリックで拡大、出所：脱炭素化支援機構）
国内ではEV充電器の設置が進む一方、事業者ごとにサービスが分断され、利用者の利便性向上が課題となっている。プラゴは、充電ネットワークの相互接続を実現する国際標準規格「OCPI」を先駆的に採用し、2022年から日本企業として唯一、欧州のEV Roaming FoundationにFull Contributor（正会員）として参画している。自動車製造業者や自動車販売業者、大手小売りチェーン、エネルギー会社、電力会社などとの提携・相互接続を進め、充電エコシステムの構築を推進する。
脱炭素化支援機構は今後、プラゴが実施する事業をモニタリングし、温室効果ガス削減に向けた取り組みを確認するとともに、EV普及を通じた運輸部門のCO2排出削減やEV関連産業の発展を支援していく。
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