消防庁、全ト協など9団体に危険物施設の対策要請

環境・CSR西日本の広い範囲で8月27日から降った大雨で河川がはん濫し、佐賀県大町町で佐賀鉄工所大町工場から大量の「焼き入れ油」などが流出、周辺地域に滞留する事故が発生したことを受け、消防庁はこのほど、全日本トラック協会など危険物施設にかかわりのある9団体に対し、危険物施設の風水害対策を徹底するよう要請した。

消防庁では、危険物施設の風水害対策として2018年9月に発した風水害発生時の危険物保安上の「留意事項」を参考として必要な措置を講じるよう求めてきたが、今回の大雨に伴う事故の発生を踏まえ、改めて留意事項の徹底を図るよう、周知を要請したもの。

特に重点的に危険物の流出防止を図る施設として、「自治体の作成するハザードマップで、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する危険物施設」や「過去に風水害による流出が発生した危険物施設」を挙げている。

消防庁が作成した「風水害発生時における危険物保安上の留意事項」では、平時の備え、風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策、天候回復後の点検・復旧――の3段階に分け、危険性が高まってきた場合の対策として例えば「屋外にある容器やコンテナは高所へ移動、ワイヤーや金具で相互に緊結、重いものを下方に積む」など、危険物施設が取り組むべき対策事例を説明している。

■風水害発生時における危険物保安上の留意事項（消防庁）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/300927_ki179.pdf

■消防庁が留意事項の周知徹底を要請した団体
▽石油連盟
▽日本化学工業協会
▽石油化学工業協会
▽日本鉄鋼連盟
▽電気事業連合会
▽全国石油商業組合連合会
▽全日本トラック協会
▽日本危険物物流団体連絡協議会
▽日本塗料商業組合