内閣府、SIPスマート物流の計画練り直し

ロジスティクス内閣府が、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）として昨年打ち出した「スマート物流サービス」の研究開発計画を練り直していたことがわかった。プログラムに参加する物流事業者が少なく、仕切り直しを余儀なくされた格好で、9月12、13日に東京、大阪でそれぞれ改めて公募説明会を開き、再出発を図る。

SIPは産官学が連携して事業化まで見据えた「一気通貫」の研究開発を進める取り組みで、このうちスマート物流サービスは「サプライチェーン全体の商流・物流情報を収集し一元的にデータを蓄積して関連事業者に有効な情報を提供」する基盤の構築を目指し、2期目に追加された。

ヤマトホールディングスの田中従雅執行役員がプログラムディレクター（PD）に就任し、昨年8月に物流事業者から参加者を募る公募説明会を開催。3つの具体的なプロジェクトについて説明し、「概念実証」などへの参画を呼びかけたものの、応募がわずか4社と想定を大きく下回ったことから、募集のあり方を含めた計画の練り直しに着手。

18年10月には、より多くの学識者を巻き込むための記述を追加するなど、新たな計画案を策定するとともに、50程度の物流事業者に対してヒアリングを実施し、物流事業者が必要としている仕組みの実像を見きわめる作業に注力。取り組みのわかりやすさに配慮するなどし、練り直した研究開発計画を携えて公募説明会から「やり直す」ことにした。公募説明会は9月12日に東京、13日に大阪で開催する。

スマート物流サービスが取り組むプロジェクトは、（1）物流・商流データプラットフォームの構築（2）「モノの動きの見える化」技術の開発（3）「商品情報の見える化」技術の開発――の3つ。

最終的には「中立性が確保された共同出資会社など」が運営にあたり、トラック積載効率の2割アップ、物流倉庫や小売店舗の省人化、食品ロスや再配達の削減といった社会課題の解決策として期待される取り組みのビジネスモデル構築を目指す。

内閣府では「前回の公募時は、物流事業者が自社にあまり関係ないと考えてしまったのかもしれない。コンソーシアムや組合を組んで参加してもらってもいいのではないか。規模にかかわらず、多くの参画を期待したい」と話している。

■戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」の詳細
https://www.pari.go.jp/sip/koubo/koubo2019_09.html#meeting