東京労働局、物流施設の安全強化へパトロール実施

ロジスティクス東京労働局は28日、陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会と合同で、労働災害防止対策の徹底と安全衛生意識の高揚を目的とした物流施設に対する安全衛生パトロールを実施した。

今回の視察は、2024年12月1日から25年1月31日までの期間を「年末・年始 Safe Work 推進強調期間」と定めた安全取り組み推進の一環。昨年竣工した物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」（東京都板橋区）において、物流現場の安全衛生パトロールが実施された。

▲東京労働局の岡田部長（中央）

東京労働局の労働基準部長、岡田直樹氏からは、陸上貨物取扱業における労働災害の傾向として2年連続で2割増加しており、特に腰痛災害に代表される「動作の反動、無理な動作」が前年比10ポイント増加している状況が注意喚起され、各関係事業者のさらなる取り組みを求めた。

安全衛生パトロールは、この施設内に物流センターを開設する丸和運輸機関の安全取り組みを視察。腰痛災害減少のために、荷物の持ち上げ作業を要するハンドフォークリフトから、独自採用のパレット荷台の運用に切り替えて腰痛災害防止に取り組む様子や、重大事故を招きやすいフォークリフトの安全運用では、歩行者との動線分離や音と光の両方で走行状況を知らせる機能の設置、また、バースからの転落防止のためのチェーン設置などの取り組みを確認した。

また、東西2か所のランプウェイのトラック動線を一方通行として人と車両の接触災害の防止や、運転後の疲労回復などを目的としたドライバーラウンジの設置などを整えたMFLP・LOGIFRONT東京板橋の施設内を巡回。施設でドローンの研究開発に取り組むブルーイノベーションからは、ドローン運用の検証現場が紹介され、作業者の安全につながる次世代技術活用の事例なども確認された。

視察後岡田部長からは、施設内作業者やドライバーの安全と健康に配慮した施設開発や、腰痛災害防止につながるツール導入などの取り組みを評価し、こうした施策が広がることを引き続き呼びかけていくと語った。また、人手不足に加えて高齢化が、労災事故増加の原因となる懸念も示され、自動化、省人化を物流の効率化のみならず、労働災害防止にもつなげることへ期待を寄せた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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