運輸･郵便の一般平均給与41万6559円、1.3％増加

調査・データ厚生労働省が7日に発表した2019年の毎月勤労統計まとめ（速報）によると、運輸・郵便業の現金給与総額（全就労形態の平均）は36万1691円で前年比1.3％増、パートタイム労働者を除く「一般労働者」の現金給与総額は41万6559円で1.3％増加した。

給与総額（全就業形態）の内訳をみると、時間外手当や休日出勤手当などの「所定外給与」が2.4％増加して4万3564円、賞与や通勤手当などの「特別給与」が5.1％増加して6万1266円となり、給与総額全体の増加に寄与した。一般労働者の内訳でも「所定外給与」は2.7％増、「特別給与」は4.6％増となり、同様の動きがみられた。

給与のもととなる月間実労働時間は、全就業形態の平均が166.7時間（1.2％減）、一般労働者の平均が181.8時間（0.9％減）と、鉱業・建設業と並び、依然として労働時間が長い部類に振り分けられるが、昨今の物流負荷増大を考えれば、「働き方改革」や「ホワイト物流」といった効率化の成果が出ているともいえる。また、労働時間が減少していながら給与総額が増加しているところからも、変化の兆しがみえる。

運輸・郵便業の労働者総数は、1％増の313.9万人と全産業平均（2％増）に届かなかったが、「一般労働者」の総数は1.1％増の255.9万人で全産業平均（1％増）を上回った。他産業と比較して、積極的に社員雇用を進めている様子がうかがえる。