公正取引委員会、｢送料無料｣で楽天に立入検査

EC公正取引委員会（公取委）は、楽天に独占禁止法違反の疑いがあるとして、10日に立ち入り検査を実施したことが明らかになった。

楽天は、3月18日から「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者への送料を出店者側の負担で無料とする「共通の送料無料ライン施策」を打ち出していたが、これに対して一部の出店者の間で反発が強まっていた。

公取委はこの施策について、楽天が一方的に規約を変更して送料無料化とする決定が、取引上の地位を利用し、出店者に対し不利益を与える「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると判断。今回の立ち入り検査となった。

一方の楽天側は7日に公正取引委員会の調査に対して「調査には全面的に協力する」とした上で、施策については「法令上の問題はないものと考えている。理解を得られるよう努めていく」という見解を発表していた。