楽天、｢送料無料｣問題で公取委が調査開始

EC楽天は7日、通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入者に対し出店者側の負担で送料を無料とする新制度について、公正取引委員会から調査を開始した旨の連絡を正式に受領した、と発表した。公正取引委員会からは、関係法令として「独占禁止法第19条」が提示されているという。

楽天は、3月18日に新制度を開始する予定で、今回の調査に対して「全面的に協力する。この施策は法令上問題ないものと考えている」とコメント。改めて「この施策は、さらなる利用者の増加、購買頻度の工場につながり、ひいては出店店舗の中長期的な事業成長に資するもの」と強調した。