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物流各社「業務を継続」、緊急事態宣言後の対応

2020年4月8日 (水)

ロジスティクス緊急事態宣言の発出を受け、物流各社が7日から8日にかけて今後の対応を発表した。

各社とも物流現場に関わる業務を継続する姿勢をみせており、併せて感染防止に向けた取り組みについても発表している。EC事業者向けに物流サービスを提供している関通(大阪府東大阪市)では、毎日2回、決まった時間に従業員全員で消毒作業を実施しているという。

全国的に感染が広がるなか、物流各社が徹底した対策を講じていても、残念ながら関係者への感染が続いているのが現状だが、多くの事業者が物流を維持しながら出来る限りの対策をとっている。

■物流各社の対応

事業者対応
名鉄政府・地方自治体による営業自粛などの要請がない限り業務を継続する事が基本方針だが、対象地域内にて集荷や配達に遅延が発生する可能性がある。
佐川急便4月13日から5月6日まで、平日・土曜も集荷予約制を実施する。集荷希望日の前日までに電話やインターネットで依頼を受け付ける。
日本郵便郵便局窓口・ゆうちょ銀行店舗窓口・ATMは営業を継続する。ただし、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県内の郵便窓口・ゆうゆう窓口は営業時間を短縮する。
ゼロ社会的なニーズに応えるべく、事業を通常通り継続する。車を届けるときや引き取り時などで顧客と接する際には、グループ・協力会社の乗務員は原則としてマスクを着用して対応する。
阪急阪神エクスプレス物流事業はほぼ通常通りに機能する見込み。
【航空輸送】
東日本地区は津田沼通関拠点、西日本地区は南港通関拠点を主な代替拠点とする相互補完体制を構築する。
【通関】
成田・津田沼・羽田(東日本地区)、中部・南港・関空・福岡(西日本地区)の通関7拠点における輸出入申告官署自由化以降の相互補完体制を継続する。
緊急避難対応として、在宅通関勤務の対象部署を拡大する。
新潟運輸社会インフラとして、対象地域の顧客の生活安定と維持のため、集荷・配達業務を継続する。集配時のマスク着用・施設内の消毒などを実施する。
SBSHD営業部門・管理部門の従業員は、一部を除き原則在宅勤務または自宅待機とする。
濃飛倉庫運輸顧客と従業員の感染防止を最優先にして、これまで通り業務を継続する。
丸運社長を本部長とした非常対策本部を設置した。勤務は原則として在宅勤務とし、テレワーク業務が困難な場合は、勤務時間の短縮、少人数での対策を講じた上で出社して業務を行う。
久留米運送感染予防に努めながら、荷物の配送などに関して、通常通りの営業を継続する。
にしてつ国際物流部在宅勤務を強化する。また社内での業務では、執務間隔を確保し、密集・密接の緩和による感染リスクを軽減する。
関通従業員の業務中のマスク着用義務、休憩時間の分散取得、会議や出張などの制限を実施。毎日2回、決まった時間に従業員全員で消毒作業を実施する。
西濃運輸社会の安定を維持するために、顧客への影響や感染拡大防止に最大限配慮して、集荷・配達を継続する。
JR貨物指定公共機関として、利用運送事業者と協力して引き続き貨物列車の運行を確保し、社会・経済への影響を最小にすると同時に、緊急物資の輸送要請を受けた時はそれを最優先とするよう、努める。
NSユナイテッド海運原則在宅勤務の強化・徹底を図り、面着での会議や国内外への出張は原則禁止とする。