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サービス・商品日本通運は17日、政府が発出した「緊急事態宣言」の対象地域拡大を受けて業務方針を発表。政府や地方自治体から施設の使用制限、営業自粛などの要請・指示がない限り、特別積合せ輸送サービス「アロー便」の業務を継続することを明らかにした。
同社は、その理由について「国民生活に必要不可欠なインフラ機能を維持する観点から」と説明。今後の状況によっては輸送遅延が発生する可能性があるため、利用者に余裕を持った発送を呼びかけている。
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