経産省、物流MaaS実現へ実施事業者6社選定

行政・団体経済産業省は21日、物流分野で期待されている新たなモビリティサービス「物流MaaS」の実現に向け、「トラックデータ連携の仕組み確立」など、実現に必要になる3つの方針を実施する事業者として6社を選定したと発表した。

産業技術総合研究所を通じて6月5日から「トラックデータ連携の仕組み確立」「見える化・混載による輸配送効率化」「電動商用車活用・エネルギーマネジメント検証」の3分野に取り組む事業者を募集し、外部の有識者らによる審査を経て選定した。

（出所：経済産業省）

トラックデータ連携の仕組み確立を目指す取り組みでは豊田通商を選定。荷主・運送事業者が抱える課題に対し、車両運行管理に必要となるトラックデータの標準仕様（日本版FMS標準）の活用が期待できる事例を検討し、複数の商用車メーカーのトラックデータを連携する仕組み、運行管理データ項目の特定・形式などの標準API仕様――を検討する。

見える化・混載による輸配送効率化はアイシン・エィ・ダブリュと三菱ロジスネクストの2社を選定した。

（出所：経済産業省）

アイシン・エィ・ダブリュは、深度センサーで庫内の荷物量や空きスペース可視化に取り組み、配送計画ルート上の積載効率の変化も把握できるようにする。三菱ロジスネクストは、車両と積荷の位置情報を連携させて積載効率の向上を図るとともに、保険会社と連携して整備・運行記録などを用いた運行品質評価モデルを策定し、これらを検証する。

電動商用車活用・エネルギーマネジメント関連の検証では、ミツバ、東京電力ホールディングス、みちのりホールディングスの3社を選定した。

（出所：経済産業省）

ミツバは、軽貨物EVに求められる性能の検討や、経済性を高めるために必要となるエネルギーマネジメント、オペレーションのモデル構築のため、シミュレーション、実車検証を行う。

東京電力HDは業務用車両の電動化に向け、共同利用を念頭に充電ステーションの配置のあり方を検討し、EVの運用・充電オペレーションの実証実験を実施。電動化に向けた課題の洗い出し、経済性の検証、効率的な充電方法の検討を担う。

みちのりHDは、給油・充電時間、臨時便の運行管理など、ディーゼルバスとEVバスの相違点を踏まえてバスの運行管理とエネルギー管理を一体化したエネルギーマネジメントシステムのシミュレーション、技術検証を行い、EVバス導入の地方版モデルの構築を目指す。