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行政・団体物流分野での深刻な労働力不足を解消し、環境負荷を軽減するため、トラック輸送から鉄道・海運への転換や幹線輸送網の集約化を後押しする国の「モーダルシフト等推進事業」について、中部運輸局は21日、中部地方で3件の事業が採択されたと発表した。
住友ゴム工業などによるタイヤ輸送の船舶へのモーダルシフトと、タニコー（東京都品川区）などによる厨房機器輸送の鉄道へのモーダルシフト、アイリスオーヤマ（仙台市青葉区）や東レプラスチック精工（東京都中央区）などによる飲料と自動車部品輸送の幹線集約の3件が採択された。
タイヤ輸送では、愛知県豊田市の住友ゴム工業名古屋工場から、岩手県胆沢郡の自動車メーカー倉庫までの輸送の一部をトラックからRORO船に振り替える。船舶輸送は名古屋港から仙台港までで、トラックドライバーの運転時間 を年間3782時間（83％）削減し、CO2排出量も年間68トン（42％）削減する。
厨房機器輸送では、福井県大野市のタニコー大野物流センターから、福岡県大刀洗町にある安田倉庫までの輸送の一部を鉄道に転換するためのテスト輸送を実施する。実現すれば、トラックドライバー運転時間を年間252時間（87％）削減でき、CO2排出量も年間24トン（76％）削減できる。
飲料と自動車部品輸送の幹線集約では、静岡県から兵庫県まで個別に輸送していた、アイリスオーヤマ裾野工場の飲料商品と、東レプラスチック精工三島工場で生産する自動車部品を、集約して共同で輸送する。製品は神戸市須磨区の物流施設に送られ、そこから、アイリスオーヤマ物流センター（兵庫県三木市）と兵庫県三田市の工場へそれぞれの製品を輸送する。
これによって、積載率が52％から83％へと向上し、トラックドライバー運転時間は年間957時間（29％）削減、CO2排出量も年間26トン（16％）削減できる。
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