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環境・CSR商船三井は16日、産業界から排出されるCO2を再生可能エネルギー由来水素と組み合わせ、2050年に向けた新たなエネルギー供給システム構築に寄与することを目指して設立された「CCR研究会」の船舶カーボンリサイクルワーキンググループが初会合を開いたと発表した。
エックス都市研究所、サノヤス造船、JFEスチール、ジャパンマリンユナイテッド、商船三井、日揮グローバル、日本海事協会、日本製鉄、日立造船の9者が参加した。
同WGでは、日本による輸出入の99.6％を担う海上輸送の過程の温室効果ガス排出（＝エミッション）をゼロにして、持続可能な社会の形成に寄与することを目指している。
具体的には、メタネーション燃料の原料調達・原料輸送・メタネーション・舶用燃料化によるカーボンリサイクルのサプライチェーンを想定し、サプライチェーン上のCO2排出量の概算を行い、この結果から実現に向けた技術的課題の洗い出しとロードマップ策定を9社で行う。
活動の最初の段階では、（1）国内の製鉄所から排出されるCO2を分離・回収・液化（2）液化したCO2を船舶で水素の供給地へ海上輸送（3）メタネーション反応によりCO2と水素から合成メタンを生成（4）合成メタンを液化し、舶用燃料とする――ことを想定。
これに基づきサプライチェーン上のCO2排出量の概算値を求めるとともに、技術的課題を洗い出し、活動を次の段階に進めるかどうかとその活動内容を策定する。得られた知見は業界内外に広く公開するという。
