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財務・人事日本郵政が7日発表した4-6月期（2021年3月期第1四半期）連結決算によると、日本郵便が本業から得た売上高（営業収益）は、9258億円（前年同期比2％減）となった。国際物流事業で新型コロナウイルス感染予防対策物資として大口の取り扱いがあったものの、郵便・物流事業、金融窓口事業の減収が響いた。営業利益は204億円（49.2％減）、最終利益は166億円（52.9％減）。
日本郵便の4-6月期業績うち、郵便・物流事業の営業収益は4901億円（2.3％減）で、ゆうパックの増加により荷物収入が増えた一方、取扱数量の減少や国際郵便物の引受停止による影響が膨らんだ。営業利益は28.4％減の154億円。
トール・ホールディングスグループとJPトールロジスティクス、トールエクスプレスジャパンで構成する国際物流事業は、エクスプレス事業が新型コロナウイルスや標的型サイバー攻撃の影響で取引量が減少した。
ロジスティクス事業のアジア部門で新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取り扱いが発生し、全体では5億4600万豪ドル（26.2％）の増収となったものの、減収分をカバーするには至らず、営業損益（EBIT）は1億1600万豪ドルの赤字を計上し、前年同期から赤字幅が拡大した。
