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ゼンリンなど6社、生産者マップ用いドローン集荷

2020年12月2日 (水)

調査・データゼンリン、KDDI、イームズロボティクス(福島県福島市)、佐伯海産(大分県佐伯市)、佐伯市、大分県の6者は2日、ドローンと生産者マップを活用した農産物の自動集荷、即売のサービスの実証に成功したと発表した。

11月30日から12月2日にかけて佐伯市の「道の駅やよい」で、生産者マップを活用したドローンによる農産物の自動集荷と、道の駅やよいで即売のサービス実証を行ったもので、今後、実証結果を検証し「同県の地域課題解決とドローン社会の実現を目指す」としている。生産者マップを活用してドローンの集荷ルートを設定し、即売するサービスの実証は初めて。

▲道の駅やよい

道の駅やよいでは、高齢化による担い手不足と免許返納で農産物を出荷する生産者数が減少し、新鮮な農産物の荷量確保が課題となっている。「農作業を楽しみにしている高齢者」の活躍の場を広げ、地域の生産消費拠点である道の駅の売り上げ向上につながる新たな配送手段として、ドローン活用を検証した。

実証実験では、ドローンが農産物の集荷先まで自動飛行して農産物を集荷、道の駅の店頭へ陳列し、販売する流れで行われた。

▲店頭に陳列・販売した商品

「ドアtoドア」に先行して有望

都心のオフィス街や住宅密集地などでの実証実験も活発なドローン配送だが、このような「農地to道の駅」などの施設間輸送には抜群の効果が期待できそうだ。飛行ルートに極端で複雑な高低差や直進を妨げる建築物などが少ない環境では、少量の商品補給や返品物の速やかな搬送に活用できる場面が多いだろう。

発着時操作の簡易化も進歩著しく、誰でも載せ下ろしと発進までを行えるようになりつつある。この先に期待するのは、過疎地やへき地での医薬品や生活雑貨の日常配送だ。いくつかの地域を担当する医療施設や役所からの物資個配の選択肢としてカウントできるようになれば、コスト面や省人化、機能性での地域寄与度は非常に高い。(企画編集委員・永田利紀)