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ロジスティクス日本郵便は18日、民間の検査事業者が提供しているセルフPCR検査の検体輸送について、2月1日から条件を満たしていない検体郵送物を引き受けない方針を明らかにした。
▲検体のイメージ（出所：日本郵便）
同社は「検体輸送の社会的要請に応える」として、これまでにも医療機関が扱う臨床検体輸送や民間検査の検体輸送を取り扱ってきたが、2月から改めて取扱条件を明確にし、「お客さまおよび日本郵便社員の安全を確保する」。
セルフPCR検査の検体輸送に関する取扱条件は、（1）検体が不活性化されていること（2）検体に対し、医療機関などと同水準の厳重な三重包装がされていること――の2点。
検体の入った梱包物を発送する際には、ラベルの内容品欄に「コロナ検体（不活化済）」と明記し、社員に新型コロナウイルスの検体が入っていることを伝える必要がある。社員が確認し、取扱条件を満たしていない、または満たしていることが確認できない場合は引き受けない。
条件を満たしていれば、ポストへの投函も可能だが、コンビニエンスストアやゆうパック取扱所、保冷扱いのゆうパックでは引き受けない。
■「不活性化」と「三重梱包」の詳細
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/0118_01_02.pdf
独自マニュアル・ルールではなく行政規定と準拠命令を
昨年6月来、検体輸送については何度かのニュースリリースが行われてきたが、その中身はJPをはじめとする事業者側からのルールやマニュアル公開と順守の「お願い」に終始してきた。実質的には国内が非常事態宣言下の今、事業者の自助や利用者の良心や実直ばかりに、ウイルス防除の基本行動を委ねる段階ではない。
国はPCR検体の輸送を担う事業者が「社会的要請に応える」にあたって、その大前提となる「規則」を定めて発布する必要がある。もはや個人や民間事業者の自助や自律に期待して、経緯を見守る時期は過ぎている。輸送に携わる各人も生活者であり、防疫の行動は当然の権利として尊重されなければならない。
したがって検体輸送に直接携わる物流人の、自身を守る措置は最優先されなければならないはずだ。現場運用や各人協力の前に、全員が守るべき規則の策定と交付を急いでもらいたい。（企画編集委員・永田利紀）
