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Uber Eatsが靴下も、東京と大阪で配達サービス開始

2021年6月14日 (月)

サービス・商品Uber Japan(ウーバージャパン、東京都渋谷区)は15日、同社のフードデリバリーサービス「Uber Eats」(ウーバーイーツ)で靴下のデリバリーを開始する。「靴下屋」などの靴下専門店を運営するタビオと提携し、「靴下屋なんばパークス」(大阪市浪速区)と「靴下屋渋谷マークシティー」(東京都渋谷区)の2店舗から配達する。

Uber Eatsによる靴下専門店からのデリバリーは初めてで、靴下に限らずレギンスやストッキングなど130点以上を配達する。同社は現在、フードデリバリーの枠を超えて、日用品や医薬品の配達なども手掛けている。

どこからが「貨物」になるのか

飲食店の出前代行から、コンビニや今回のようなアパレルまで、続々と提携先を増やしているUber Eatsだが、「そろそろ貨物運送の領域に入り込んできた」という感じが否めない。気軽に頼め、料金が安い「買い物代行業」として、消費者需要を掴んでいることに疑いはないが、公正な競争という観点からはどうだろう。

自転車は車両であり、交通法規の適用も年々厳格化されつつある。ならば、その車両を用いた「有償で何かを運ぶ」という行為に、軽貨物車両や一般貨物車両に準じた法的要求や規制、許認可が課せられても何ら不思議はない。

交通渋滞や(自転車であれば)排気ガスの問題に無縁であるデリバリー業は、今後も一定の需要を維持しつつ存続するはずだ。ならば、「モノを運ぶ」という共通点を有する周辺事業者が果たしている義務や順守事項を、業態に応じたそれなりの形でなさねばならない。

労務上の問題も指摘されているし、契約スタッフへの教育や交通法規の順守徹底、何よりも事業者としてのトラブル対応の責任範囲を明確に広報することも望まれる。グレーゾーンが残ったままでは、せっかくの将来性に水を差す事態が危惧される。すでに進行中と推察しているが、国による法整備の具体的な発表を待ちたい。(永田利紀)