日本郵船、緊急事態宣言延長で就労体制継続

ロジスティクス日本郵船は23日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて政府が緊急事態宣言の延長と対象地域を拡大したのに伴い、同社本店・支店を対象とする現行の就労体制を延長・変更すると発表した。期間は8月20から9月12日まで。

対象は日本郵船本店（東京都千代田区）、横浜支店、関西支店、九州支店の勤務者で、まん延防止等重点措置にとどまっている愛知県の名古屋支店は変更なしとする。

原則的に、勤務体制は在宅勤務とし、出張は国内外ともに禁止。社外関係者との打ち合わせは対面での面談を禁止し、ビデオ会議を活用する。取引先にも理解を求める。