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ECEC（電子商取引）プラットフォームを提供するメルカート（東京都港区）は17日、外部専門機関による第三者セキュリティー診断を実施し、2026年度分の診断を完了したと発表した。ECサイトを狙った不正アクセスや情報漏えいのリスクが高まるなか、サービス基盤の安全性を客観的に確認する取り組みとして継続して実施している。
EC市場の拡大に伴い、ECサイトは単なる販売チャネルから、在庫管理や顧客データ管理などを含む事業基盤へと役割が広がっている。一方で、カートシステム、決済サービス、物流システム、外部ツールなど複数のサービスが連携する構造となっており、サプライチェーン全体を視野に入れたセキュリティー対策の重要性が高まっている。
（クリックで拡大、出所：メルカート）
メルカートではこうした状況を踏まえ、ウェブアプリケーションを対象とした第三者診断を毎年実施し、セキュリティー体制を定期的に見直している。外部の専門機関による評価を取り入れることで、自社の認識だけに依存しない客観的な安全性確認を行う狙いがある。
同社は、EC基盤に求められるのは一度の対策で終わるものではなく、継続的な防御体制の構築と有事の際の対応力の確保だとしている。これまで重大なセキュリティー事故は発生していないという。
今後も第三者による評価を継続し、国際的なセキュリティー基準への対応も含めて体制強化を進める。ECと物流システムが密接に連携するなか、プラットフォームの安全性確保はサプライチェーン全体のリスク管理の一環として重要性を増している。
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