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ロジスティクス高速道路に直結した次世代モビリティー拠点の構築を目指す「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」が、3月から本格的な検討活動を開始した。協議会はAOI Pro.（アオイプロ）、大林組、JFEエンジニアリング、ダイナミックマッププラットフォーム（DMP）、ダイフク、中部電力、T2、日東工業、富士通、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、三菱重工業、三菱UFJリサーチ&コンサルティングなどが参画し、2025年5月に設立されていた。
同コンソーシアムは、高速道路と直結した拠点施設「ステーションハブ」を軸に、人流・物流の結節点となる新たなインフラモデルの構築を目指す。物流、自動運転、不動産、エネルギーなど分野ごとに進んできた研究や実証を横断的に集約し、民間投資の最適化と事業性の確保を図りながら持続可能な拠点モデルの確立を目指す。将来的には日本発の「次世代モビリティ拠点モデル」として国際展開も視野に入れる。
▲コンソーシアムの目指す姿（クリックで拡大、出所：ダイナミックマッププラットフォーム）
経済産業省が進める「デジタルライフライン全国総合整備計画」でも、人流・物流の結節点となる「モビリティ・ハブ」の整備が掲げられている。協議会は、人口減少に伴う地域経済の縮小、企業のスコープ3を含む脱炭素対応、ドライバー不足など物流の持続性を揺るがす2024年問題への対応を目的として、民間側の取り組みとして具体化されたものだ。
協議会では、高速道路に直接接続する拠点の開発・事業化の検討に加え、自動運転車両の乗り入れを前提とした設備設計、自動倉庫など物流機能の導入、拠点を中心とした地域活性化策などを議論する。さらに再生可能エネルギーの活用などを通じて、カーボンニュートラルに対応したエネルギー供給インフラの整備も検討対象とする。
DMPは、自動運転トラックの物流拠点内走行を支える高精度3次元地図の整備を担当する。レベル4自動運転トラックが物流センター到着後に指定バースまで自律走行できるよう、センター運用管理システムとリアルタイムで連携するダイナミックマップ情報連携システムの構築を進める。
協議会は今後、オープン型のコンソーシアムとしてパートナー企業の参画を広げながら、全国の拠点をネットワーク化する「ステーションハブ」構想の具体化を進める方針だ。高速道路直結型の物流・モビリティー拠点が実装されれば、幹線輸送の効率化や自動運転物流の基盤として機能する可能性がある一方、実際の事業化には用地確保や投資回収モデルなど多くの課題も残る。物流インフラとしての実装がどこまで進むかが今後の焦点となる。
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