時間外労働は運輸交通業で顕著、福井労働局まとめ

国内福井労働局は19日、長時間労働が疑われる事業所に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。

対象の315事業所のうち47.0％の148事業所で違法な時間外労働を確認。うち24事業所では1か月あたり80時間を超える時間外・休日労働が認められた。福井労働局は、長時間労働の是正に取り組むとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う。

監督指導の対象事業所のうち、運輸交通業は29か所。うち19か所で労働時間の違反事項を確認した。賃金不払い残業は1か所、健康障害防止措置違反も5か所あった。

運輸交通業における特徴は、労働時間の違反事項を確認した事業所が65.5％に達したことだ。商業（59.4％）や接客娯楽業（43.3％）などと比べても際立って高い水準にある。消費スタイルの多様化や新型コロナウイルス感染拡大に伴う物量増への対応に加えて、人手不足や高齢化などの構造的課題も顕著ななかで、労務管理との両立が厳しい現実を浮き彫りにしていると言えそうだ。