東京都、五輪時の港湾物流対策で成果強調

（イメージ）

行政・団体東京都は12日、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に円滑な港湾物流の確保に向けた取り組みを展開したことで「港湾物流に大きな混乱は生じなかった」と結論づける検証結果を公表した。

東京オリンピック・パラリンピックでは多くの競技会場や関連施設が臨海部に配置されたため、開催に伴う交通混雑を抑制して大会運営と円滑な港湾物流の両立を図る必要があった。

このため、東京港では中央防波堤外側Y2ターミナル、臨港道路南北線、接続道路の新規供用といった機能強化を図るとともに、荷主や港湾関係事業者に大会期間中の貨物抑制、配送時間・ルートの変更に協力を要請。「減らす」「変える」を基本的な方針として取り組みを展開した。

具体的には全ターミナルを対象にゲートオープン時間を拡大したほか、大井地区、城南島地区、青海地区、中央防波堤外側地区の4か所に600台分のストックヤードを設置。期間中1日あたりの利用実績は平均291本と、5割近い稼働率となった。

また、トラックから船舶・鉄道への利用転換を支援する取り組みでは、7月1日から9月30日までの間に、合わせて2万233本が転換された。

■詳細（東京都）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/12/documents/03.pdf