日本郵船、コロナ感染防止で出社率50%以下に

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ロジスティクス新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、日本郵船は17日から、従業員の出社率を50％程度以下を目安にした。対象は同社本店と支店に勤務する人で、最大週5日の在宅勤務ができる就労体制とし、期間は当面の間としている。

従業員の安全を確保するため、出張も海外へは渡航を自粛するほか、国内も緊急の場合を除いて控える。社外関係者との打ち合わせは、できる限りビデオ会議を活用する。取引先の了解が得られた場合や自社への訪問は、検温など感染症対策を徹底することで柔軟に対応する。

同社ホームページによると、従業員数は3万5057人（2021年4月1日現在）。