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日本トランスシティ、倉庫業好調で通期上方修正

2022年2月9日 (水)

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財務・人事日本トランスシティは9日、2022年3月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。2021年10月29日公表の前回予想について、売上高を1090億円から1140億円に、営業利益を53億円から60億円に、経常利益を65億円から75億円に、親会社株主に帰属する当期純利益を42億円から50億円に上方修正した。

倉庫業や陸上・港湾運送業における貨物取扱が堅調に推移しているほか、国際複合輸送業も海外現地法人を含めて好調であることから、通期にわたって前回予想を上回るペースで業績が拡大すると判断。業務効率化によるコスト削減も進んでいることから、通期業績予想の上方修正に踏み切った。

通期連結業績予想の修正に伴い、配当予想も変更。期末配当について、1株あたり5円から5円50銭に引き上げる。第2四半期末の5円と合わせて、年間配当は10円50銭となる。

同日発表した2022年3月期第3四半期累計連結決算は、売上高が前年同期比16.5%増の865億900万円、営業利益が77.9%増の53億1400万円、経常利益が83.5%増の64億7300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が77.2%増の45億1100万円となり、第3四半期では2年ぶりの増収増益だった。

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倉庫業は入出庫にかかる取扱量が増加。港湾運送業は四日市港における完成自動車の取扱量が半導体および部品の供給不足などにより輸出・国内ともに減少したものの、海上コンテナや原料、石炭・オイルコークスの取り扱いが好調を維持した。陸上運送業は主力のトラック輸送とバルクコンテナ輸送が継続的な国内貨物の荷動き回復により好調に推移した。

国際複合輸送業は、新型コロナウイルス禍に端を発する世界的なコンテナ不足や海上運賃高騰の影響に加えて世界的経済活動の回復もあり、海上・航空輸送の取扱量が大幅に増加。海外現地法人における取扱量も増えた。