日航とKDDI、ドローン社会インフラ化推進で提携

ロジスティクス日本航空は15日、KDDIとドローンの社会インフラ化で提携すると発表した。両社で運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討を始める。

ドローンの活用をめぐっては、2022年度の法施行が予定される「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（レベル4飛行）の解禁を契機に、新しい空のインフラとして、物流・点検・災害対応などのさまざまな分野における企業や自治体による活用が期待される。

両社は今回の提携で、日本航空の航空安全技術・知見をKDDIの運航管理システムに活用することで、デジタル社会への変革を推進。ドローンの社会インフラ化に貢献し、新型コロナウイルス感染症で急務となったデジタル社会への変革を推進するほか、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与する。

今回の提携により、KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、日本航空が培ってきた空の移動にかかる航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理を担う体制を構築。ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルも検討する。

▲複数のドローンの統合的な運航管理体制イメージ（出所：日本航空）

22年度中に離島での小型・大型ドローンによる物品輸送など多様なニーズに対応した実証を行い、ドローン活用ビジネスを構築する。両社は「運航管理を核に、企業や自治体によるドローンサービスを支援し、ドローンの社会インフラ化により都市や地方における『ヒト・モノ・コト』の距離を縮め、豊かでサステナブルな社会の創造を目指す」としている。