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行政・団体自動配送ロボットの社会実装に向けての基盤構築などを目的とした一般社団法人「ロボットデリバリー協会」が18日、発足した。参画企業は、川崎重工業▽ZMP（東京都文京区）▽TIS▽ティアフォー（名古屋市中村区）▽日本郵便（東京都千代田区）▽パナソニック▽本田技研工業▽楽天グループ−−の8社。それぞれが実証実験などから得た知見を共有し、無人自動配送における安全基準のルール策定などに取り組む。参画企業は今後も拡大する予定。
▲発足式の様子（出所：パナソニック）
活動内容は、ロボットデリバリーサービスにおける、安全基準の制定と改訂▽安全基準に基づく認証等の仕組み作り▽関係する行政機関や団体などとの連携▽情報の収集と発信−−と定める。
参画各社はこれまでも、自治体や民間企業などと共同で公道での実証実験を実施。社会実装する上で障壁となる公道での運行における安全基準について、実証の成果を集約する形で具体的な基盤構築に取り掛かる。また、行政機関やNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）などの業界団体との連携も強化し、諸課題の解決につなげる。
▲参画各社の自動配送ロボット（左から楽天グループ、本田技研工業、パナソニック、日本郵便、ティアフォー、TIS、ZMP、川崎重工業）
EC（電子商取引）需要拡大などにより、配送を担う人材の不足が社会課題に発展している状況を受け、政府や企業などは、ロボットデリバリーサービスの実用化に向けた機運を高めている。政府は近年、公道実証に関する限定的な規制緩和の実施や、関連企業と自治体同士の情報交換会を開催するなど、民間主導による自動配送サービスの実装を後押しする動きをみせている。
こうした追い風を受けて、同協会はことしを「ロボットデリバリー元年」と位置付け、「利便性と安全性を備えたロボットデリバリーの基盤構築と早期の社会実装を目指す」取り組みを加速させる。
