GLP名古屋守山が示す「新たな物流適地」の可能性

▲GLP名古屋守山の外観完成イメージ

話題愛知県名古屋市の東部に位置する名古屋市守山区。 地元では長年、住宅街としてイメージが強かったエリアがいま、「新たな物流適地」として脚光を浴びている。交通利便性や配送エリアの広さ、雇用のしやすさ、災害リスクの低さなど、物流業を営むのにふさわしい「地の利」への評価が高まっているためだ。そんな注目のエリアで、日本GLPが同市で初めて手がけた賃貸物流施設「GLP名古屋守山」（名古屋市守山区）がまもなく誕生する。

GLP名古屋守山は、地上4階建て、延床面積4万3000平方メートルのマルチテナント型物流施設で、2018年に開通した東名高速道路・守山スマートインターチェンジ（SIC）から2.4キロの名古屋市内陸部に位置する。東西を結ぶ物流の大動脈を活用しながら、名古屋市中心部や、郊外の製造拠点への効率的な集配を実現できる交通利便性が特徴だ。

■GLP名古屋守山の所在地と各IC・JCTまでの所要時間（クリックで拡大）

日本GLPは、同様の理由により物流適地として先行する小牧市でも賃貸物流施設を開設しているが、新たに名古屋市守山区にも物流適地としての可能性を見出し、賃貸物流施設の開発に着手した。キーワードは、「発想の転換」と「持続性」だ。

名古屋から物流網を再考する

愛知県内陸部は、長らく東京・大阪の次に検討する物流用地として見られてきたが、社会インフラとしての事業継続性が求められるようになった昨今では、東西南北に広がる配送エリアを生かした「広域配送拠点」「バックアップ拠点」としてのポテンシャルが見直されている。賃料相場の高騰が続く東京・大阪から円（配送圏）を描き始めるのではなく、比較的お手頃な相場でありながら、非常時には東西の配送網をバックアップできる名古屋から円を描き始める「発想の転換」が起きているのだ。

▲車で4時間以内に配送が可能なエリア

GLP名古屋守山の場合、東阪の中間ということもあり、東は神奈川県と甲信越地域、西は岡山県までを4時間配送圏としてカバーできる。実に21都府県、日本人口の約4割に当たる5000万人に荷物を届けられる計算だ。

また、足元に目を移せば、トヨタ自動車やデンソーなどのメーカーが本社を構える三河地方にも近く、調達物流の要として活用することも可能だ。「物流の2024年問題」が迫るなか、トラックドライバーの長時間労働の抑制や、負荷の低いサプライチェーン網の構築という観点からも、ますます名古屋エリアの優位性は高まるだろう。

安定した拠点運営を可能にする守山区

GLP名古屋守山が位置する守山地域の潜在力は、こうした高いアクセス性にとどまらない。労働力の確保や災害リスクに強いという「持続性」も大きな魅力だ。

（イメージ）

守山区は、名古屋市16区のうち、人口が3番目に多く、2004年から16年までの人口増加率は5〜10%増で推移。同区に位置するGLP名古屋守山は、5キロ圏内の労働人口が16万人以上と、中長期的に安定した雇用確保に期待が持てる。

また、東海地方では、南海トラフ巨大地震による甚大な被害が懸念されているが、名古屋市西部は巨大地震発生後に液状化しやすいと指摘されているのに対し、守山区が位置する東部は液状化のリスクが低いとされる。地盤が強固で、標高30〜40メートルの高台に立地するのが理由だ。過去の浸水歴もないことから、豪雨や洪水による被災リスクも少ない。

従業員と環境への配慮もぬかりなく

施設で働く人への配慮もぬかりない。GLP名古屋守山では、各階の倉庫スペースには大型シーリングファンを設けるほか、テナントが希望すれば、専用エリアにカフェなどのアメニティ設備やセキュリティ設備の増設も支援する。倉庫内では珍しい自動扉や、センサーを使った非接触型のエレベーターなどを積極的に取り入れ、「コロナ時代」への対策も入念に盛り込んだ。

▲電力供給のイメージ（クリックで拡大）

次世代環境配慮型（ESG）物流施設を目指す取り組みにも注目だ。従来の物流施設は、屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力を電力会社に売電するのみだったが、GLP名古屋守山では屋上で発電した電力をテナント企業に先行還元する。

さらに、電力会社からカーボンフリー電力を買電してテナント企業に提供することで、「全電力カーボンフリー物流施設」を実現するのだ。テナント企業にとっては、経済的なメリットに加えて、企業が果たすべき社会的責任を世間にアピールする手段にもなるだろう。

「新しい物流適地における挑戦」と銘打たれたGLP名古屋守山。優れた地の利と時勢に即応したスペックを持つマルチテナント型施設は、まもなく完成する。