紙おむつ・生理用品の物流効率化計画、官民が合意

国内国土交通省は18日、紙おむつや生理用品の物流を効率化するためのアクションプラン（行動計画）を、関連業界との間で策定したと発表した。「物流の2024年問題」に対処するのが目的で、2本柱である「輸送パレットのサイズ統一」と「製品外装の標準化」に官民協力して取り組む。

アクションプランは、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用される24年を見据え、官民の代表で研究会（座長、矢野裕児・流通経済大学教授）を作り、21年10月から検討してきた。輸送力が危ぶまれる中でも、生活必需品を消費者に安定的に届けなければならない。国土交通、厚生労働、経済産業の3省が旗振り役となり、民間の衛生用品メーカーや卸・小売、物流企業が連携して取り組む。

現在の紙おむつと生理用品の物流で、手荷役が行われている部分は、23年度までにパレット輸送に移行することとした。パレットサイズは普及しているT11型（1.1メートル四方）に統一する。商品の外装にDFL（Design For Logistics、外装サイズの最適化）の考え方を取り入れ、T11型に積載効率が最適な外装サイズを設計段階に遡って検討する。

▲アクションプランの概要

研究会では、T11型より積載効率の良い0525型パレットを使用する案も浮上したが、新たな保管スペースの必要性や、自動倉庫など既存インフラとの不整合といった難点があり、見送った。トラックへの積載効率はパレットではなく、外装の改善で追求することにした。

大半のメーカーがこのプランに参加し合意しているが、外装変更に伴う設備投資などの負担も生じることになる。国交省によると、各省は物流総合効率化法の枠組みに基づいてプランを周知したり表彰したりし、民間の取り組みを支援する。経済的な支援策については、今後の課題という。