ワタミ、宅配事業で栃木県と地域見守り協定

▲（左から栃木県仲山保健福祉部長、ワタミ菊本営業部本部長（出所：ワタミ）

フード居酒屋チェーンのワタミは19日、弁当・惣菜の宅配事業に関し、栃木県と「地域見守り協定」を結んだと発表した。配達員が配達先で高齢の利用者らの異変を察知した場合に市町村や警察署に通報するよう努める。

協定は県民の孤立死を防ぐのが主な狙い。同県が2012年に始めた「孤立死防止見守り事業（とちまる見守りネット）」の一環で、締結はワタミが25社目となる。

ワタミも同様の協定を263の市町村と結んでおり、都道府県では栃木県が初めてとなる。ワタミは08年から自社製弁当・惣菜の宅配を全国的に行っており、栃木県内でも6か所の営業所から毎日3000食を配達している。利用者と同じ地域に住む人に配達を業務委託し、日々、同じスタッフが同じ時間に配達することで、利用者の異変をキャッチしやすくしている。

新型コロナウイルス禍で外食産業を取り巻く環境は依然として厳しく、宅配事業がワタミの経営の柱に成長している。