ピックアップテーマ
財務・人事日本郵船が9日発表した2022年3月期連結決算は、売上高が前期比41.8％増の2兆2807億7500万円、営業利益が3.8倍の2689億3900万円、経常利益が4.7倍の1兆31億5400万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7.2倍の1兆91億500万円だった。
（イメージ）
定期船事業は、コンテナ船部門で旺盛な貨物需要が続くなかで新型コロナウイルス感染拡大を端緒とするサプライチェーン全体の混乱が収束せず、需給がひっ迫。日本郵船と商船三井、川崎汽船の3社で共同出資するコンテナ船事業の持分法適用関連会社OCEAN NETWORK EXPRESS（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、ONE）の業績が堅調に推移した。
航空運送事業と物流事業は、コロナ禍の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、貨物の荷動きは堅調に推移。海上輸送の混乱を受け、海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも続いた。
不定期専用船事業は、自動車輸送部門で配船の工夫などにより船舶の稼働率を向上。自動車物流で不採算事業から撤退する一方、成長の見込まれる事業への投資を推進するなど事業ポートフォリオ再編を進めた。ドライバルク輸送部門では鉄鉱石や石炭の荷動きが堅調だったことに加えて、台風や豪雨、コロナ感染拡大防止のための水際対策により世界的に滞船が発生した結果、需給がひっ迫し市況は前年度を大きく上回る水準を維持した。
エネルギー輸送部門では船腹需給バランスにおける不均衡により、タンカーの市況が前年度実績より大きく下落したものの、LNG（液化天然ガス）船を中心に安定的な収益を生む長期契約に支えられて、堅調に推移した。
23年3月期の連結業績は、売上高2兆3000億円、営業利益1870億円、経常利益7600億円、親会社株主に帰属する当期純利益7200億円で増収減益を予想している。
