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国際物流の変化受け、政府と関係業界が17日に会合

2022年6月16日 (木)

(イメージ)

行政・団体国際物流がこのところ不安定さを増していることを受け、国土交通省は17日に農林水産、経済産業両省と共同で、関係業界団体との情報共有会合をオンラインで開く。荷主や船社、航空会社、物流事業者などの関係団体関係者を集め、連携して対応していくことを目指す。

国際物流を巡っては、新型コロナウイルス感染症が広がって以降、巣ごもり需要の拡大などによりアメリカ向けのコンテナ荷動き量が急増。北米西海岸の港湾を中心に貨物の混雑や滞船が生じ、世界的にコンテナ船の運航遅延や海上運賃の高騰が続いている。さらに、ロシアのウクライナ侵攻や中国・上海市における新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンなど、国際物流を取り巻く状況は大きく変化している。

今回の会合では、関係者間で現在の課題や取り組み、今後の見通しなどの情報共有を行い、共通認識の下に対応していくことを確認する。野村総合研究所プリンシパル・宮前直幸氏と日本貿易振興機構(JETRO)ロサンゼルス事務所の物流アドバイザー・森本政司氏が総括的な状況説明を行う。会合の結果は、後日、国交省のホームページに掲載される。