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9/7「“点呼業務”徹底討論イベント」事前企画/登壇各社メッセージ第2回

遠隔点呼で現場の負担を減らそう/東海電子・松本氏

2022年8月26日 (金)

話題LOGISTICS TODAYが9月7日に開催するオンラインイベント「運送会社DXに盲点、“点呼業務”の主要メーカー・販社と徹底討論」。点呼業務支援機器・システム業界の現場や課題、今後の方向性について持論を語ります。

LOGISTICS TODAYは、登壇各社にイベントで発信したいテーマを紹介する事前企画を展開。イベント本番に向けた意気込みと訴求したい内容のヒントを提供します。第2回は、東海電子取締役安全・健康システム営業部部長の松本剛洋氏です。

(イメージ)

ことし4月にスタートした新たな点呼制度「遠隔点呼」。点呼業務の負担を軽減するだけでなく実効性をより高める効果も期待できる優れた制度だと考えています。この遠隔点呼の輸配送現場への普及を通して効果的な点呼業務がなされることにより、社会に不可欠なインフラである物流の持続的な発展を促す契機になればと考えています。

輸配送業務における安全を担保するために義務付けられている点呼は、車両運行業務に不可欠な取り組みであるにもかかわらず現場従事者への負担が大きく、しばしば当局による監査の摘発対象になってきました。点呼業務の厳格な実施が求められる一方で、より効率的な仕組みを構築する必要にも迫られていたのです。こうした現場の状況を踏まえて、点呼をめぐる法制度の改正が進み、ついに遠隔点呼の制度化に到達したという印象です。

▲東海電子取締役安全・健康システム営業部部長の松本剛洋氏

遠隔点呼の制度化に先立ち点呼業務の効率化を促す役割を担ったのが、IT点呼です。現場の評判はよかったのですが、「優良性」の要件が必要であるなど門戸が狭かったために普及しませんでした。このIT点呼から大きく門戸を広げて「全ての事業者に非対面点呼を」との発想で制度化された「高度なIT点呼」である遠隔点呼は、運行管理の高度化・一元化といった輸配送現場の課題に対応できる効果的な取り組みなのです。

遠隔点呼には、対面点呼にはない強みがあります。点呼データの保存や分析に適しているだけでなく、改ざんなどの不正抑止効果もあります。動画データを残すことも可能ですから、従来と比べて軽い負担でより実効的な点呼が実現できるのです。

せっかくの優れた制度である遠隔点呼。これを普及させることは、当局はもちろんのこと、我々のような関連機器・システム開発企業の役割でもあります。現在のところ、ことし7月から9月までに開始する事業者の実施にかかる承認数が23社と少なめですが、さらなる普及を促す必要があります。

▲遠隔点呼に対応したクラウド点呼システム「e点呼PRO」の使用イメージ(クリックで拡大)

東海電子は、月間に8回から10回のペースで、点呼業務の必要性や遠隔点呼制度の法的な趣旨、運用面での対応などについて情報を提供するためのセミナーを随時開催しているほか、当社ウェブサイトでも特設サイト「遠隔点呼.com(ドットコム)」を設けてわかりやすく解説する取り組みを展開しています。もちろん、機器・システムの営業戦略の一環でもあるわけですが、まずは制度の狙いや背景、さらには点呼業務のあり方を理解してもらえることが大切だと考えています。

東海電子のセミナー情報ページ

今回のイベントは、遠隔点呼の導入を見据えた悩みや疑問、さらにはさまざまなルールの背景に至るまで幅広い質疑を交わせる場になるでしょう。遠隔点呼の普及促進の起爆剤になればいいですね。

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