新潟港の利用PR、災害時の代替機能も／国際物流展

▲新潟港の利用を呼び掛ける自治体関係者ら

話題東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催中の国際物流総合展2022は、多くの地方港関係者にとっても物流関係者らに港の利用促進を呼び掛ける絶好のチャンスとなっている。このうち新潟港では地元の県や市町でつくる「新潟港利用・地域経済活性化実行委員会」がブースを設けたほか、新潟県交通政策局の担当者がセミナーに登壇し、同港の利便性や各種補助金制度をPRした。

新潟港は中国、韓国、ロシアなど北東アジアとの経済的結びつきが強く、高速道路や鉄道、航空路へのアクセスも整っている。外国貿易コンテナ取扱量は本州の日本海側で最多だ。

▲新潟港活性化のブース

県関係者が強調するのが、定期航路と港湾機能の充実だ。東アジア各国との定期航路は、ことし6月に中国航路が増便したことで、現在は合計で週9便。輸入は上海から最短で4日、輸出も京浜港に引けを取らないリードタイムとなっている。3つのガントリークレーンを備え、コンテナ船3隻が同時接岸できる。その上、地方港ならではの程よい貨物量のため、搬出入はとてもスムーズで、所要時間は平均17分、9割のトラックが30分以内に搬出入を終える。

県がさらにアピールするのが、太平洋側で大災害が起きた際の代替港としての機能だ。実際、東日本大震災が起きた2011年には、大混乱した東北・関東など太平洋側各港に代わって新潟港経由の輸出入が増えた。首都直下型地震が危惧される現在、「首都圏からのアクセスも良い新潟港の利用を、BCP（事業継続計画）の観点からも検討してほしい」と県は呼び掛けている。

▲セミナーで新潟港をPRする新潟県の担当者

セミナーでは、中国華南地域からさらなる航路誘致や、鉄道をコンテナターミナルに直接乗り入れさせる「オンドックレール構想」といった将来ビジョンも披露し、同港のポテンシャルの高さをうかがわせた。

そして、新潟県や地元市が荷主企業や物流企業向けに用意した各種補助金のメニューも大きな売り。例えば、新潟港を初めて利用する新潟県外の荷主には貨物1TEUあたり4万円の補助金が支給される制度などがある。「他の港に比べても充実したインセンティブだ」と担当者は自負している。

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