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国内ゼンリンは20日、同社が加入する秩父市生活交通・物流融合推進協議会が埼玉県秩父市の大滝地域で共同配送サービスを実施する、と発表した。
大滝地域では人口減少や高齢化率の上昇に伴い、日用品確保などの日常生活を支えるインフラとして、宅配サービスの重要性が高まっているが、ドライバー不足やEC普及に伴う山間地域の配送エリア拡大により、配送効率が低下している。
そこで今回、地域と物流事業者の両方に利益をもたらす物流モデルの構築と地域・物流課題の解決を目指し、9月27日から3日間、秩父市と宅配大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）、その協力会社2社（西濃運輸、福山通運）が連携してプレサービスとして共同配送を行う。プレサービスを通じて得られた成果や課題を踏まえ、2023年度以降の本格運用に向けた検討を進める。
プレサービスでは、佐川急便、西濃運輸、福山通運が大滝地域宛ての荷物をヤマト運輸影森営業所に持ち込み、各社の荷物を積み込んだヤマト運輸のトラックが荒川郵便局に立ち寄って日本郵便の荷物を積む。受取人への配達は、大滝地域宛ての荷物を積み込んだヤマト運輸が受け持つ。
（クリックで拡大、出所：ゼンリン）
この取り組みにより、オペレーションやコスト面での課題を抽出・整理。23年度以降、地元の物流事業者をサービス体系に加え、ラストワンマイル配送を地元物流事業者が担うことで、物流機能と高齢者を支援する地域の見守り（共助）機能を兼ね備えた新しい物流モデルの構築・実装を目指す。
また、ゼンリンが開発する「位置情報ビッグデータを管理するデータ基盤」と「街の活動状況を可視化するダッシュボードシステム」を用い、共同配送の運行管理をシステム化して全国展開を図る。
■秩父市生活交通・物流融合推進協議会（2020年11月6日設立）の構成員
秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリット、本庄早稲田国際リサーチパーク、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便
