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10/19「物流機能不全を回避せよ、成否分ける発災直後の初動」/登壇者メッセージ

災害対応の成否分ける初動/レスキューナウ渡邊氏

2022年10月17日 (月)

話題LOGISTICS TODAYは、10月19日にオンラインイベント「物流機能不全を回避せよ、成否分ける発災直後の初動」を開催します。

災害対応支援ビジネスを展開するJX通信社(東京都千代田区)とレスキューナウ(同品川区)の2社が、災害対応の成否を分ける「発災直後の初動」の大切さや、大地震の発生直後から24時間後までをケーススタディとした対応策を示すなど、具体的な取り組みについて各社のサービス内容も交えながら解説。パネルディスカッションでは、「基本的な備え」「災害別の備え」の2つの観点から、平時を含めた意識づけと具体的な行動のあるべき姿について議論します。

本誌は直前企画として、レスキューナウ営業部の渡邊和隆氏に、イベント登壇者に本番で訴求したいテーマについてうかがいます。

▲レスキューナウ営業部の渡邊和隆氏

大地震などの災害が発生した際に、物流機能を維持するために必要な取り組みとは何か。より迅速な復旧を促すために必要なことは何か。これらを実現するために重要なキーワードが「初動対応」、つまり災害が発生した直後の行動です。「備えあれば憂いなし」ということわざがありますが、発災直後の最初の行動について備えておくことが重要なのです。

ところで、倉庫など物流現場では、人手不足が構造的な課題になっています。さらに燃料価格の高止まりなど事業運営コストが膨らむなかで、荷主への配慮から運賃への転嫁もなかなか難しいのが実情でしょう。「なかなか災害対策にまで手が回らない」。そんな声が聞こえてきそうですが、災害は待ってはくれません。東日本大震災の教訓からも明らかなように、大地震はいつどこで発生してもおかしくないのが現実なのです。

(イメージ)

近年の風水害を含めた様々な災害の多発もあり、BCP(事業継続計画)の策定を進める事業者も増えてきましたが、依然として初動対応にかかる計画の整備には至っていないようです。経験則に依存した対策では想定を超える大地震などに対応できない可能性が高く、復旧への道筋も厳しいものになってしまいます。そんな事態を避けるためにも、事業所内で初動対応に向けた体制を構築する必要があります。

初動対応を含めた具体的で実効性のある防災計画をきっちりと策定した段階で、それでも人手や時間などのリソースが足りない。そこで、いよいよ我々のようなDX(デジタルトランスフォーメーション)関連企業による支援システムの出番だと考えています。計画が十分に立てられていない段階でシステムを導入しても、十分に機能しない場合があります。

とはいえ、事業者ごとにそれぞれ災害対応に割くことのできる人手や資金、時間などリソースには「限界値」があることは、もちろん承知しています。企業の収益力や規模、事業環境など様々な状況を考慮しながら進めるためにも、まずは初動対応手順を策定することを推奨しています。それも抽象的な言い回しではなく、できる限り具体的に明示するのです。

発災後の対応について、目標時間や方法など具体的にまとめておけば、いざという時に初動対応をより最適に進められます。そんなに費用をかけなくても、手順を策定することはできるのではないでしょうか。むしろ、ここを曖昧(あいまい)にしてしまうことで、発災後の対応を決定的に誤ってしまうことになれば、社会インフラである物流の停滞につながってしまいます。あくまでも事前の準備が大切なのです。10月19日のイベントでは、ぜひ初動対応の重要性を改めて認識する機会にしていただければと思います。