ピックアップテーマ
話題「最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献する」。こうした企業理念に基づき、ITシステムを駆使して企業の事業継続を支援するレスキューナウ（東京都品川区）の取り組みが、サプライチェーンを支える物流業界で注目を集めている。
社会インフラである物流業界における最大の命題は、事業の継続だ。とりわけ台風や大雨などによる災害発生時は、最初に起こすべき行動が事業継続を左右する要因となる。
▲災害情報を収集・発信するレスキューナウの「危機管理情報センター」
レスキューナウは、こうした災害発生時における最適な初動対応や的確な判断を支援するサービスを展開。災害発生状況の可視化から事業所・取引先の被災状況確認、さらには初動対応計画の策定、防災訓練、防災備蓄まで、支援対象の領域を着実に広げている。
せっかく策定したBCPを実効性のあるものに、必要なのは的確な「初動対応」
企業が自然災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめるとともに、事業の継続・早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを定めるBCP（事業継続計画）。東日本大震災など列島を次々と襲う自然災害への対応が迫られるなかで、その策定率は上昇してきている。
とはいえ、BCPはあくまで「計画」に過ぎず、実効性を伴う運用ができなければ意味がない。事業の現場が自然災害など危機に瀕した場合に担当者が講じる対応と言えば、テレビのニュースやインターネットを駆使して状況を調べるのが現状のようだ。
▲レスキューナウ営業部の渡邊和隆氏
「緊迫した状況下で、経験則に基づく属人的な手法で情報を集めようとするため、どうしても状況把握が遅れがちで、被害が拡大してからの初動対応となってしまう事例も珍しくないのが実情です」（レスキューナウ営業部の渡邊和隆氏）。結果として、事業の継続に支障が出てしまうことになる。
レスキューナウは、被害を最小限に食い止められるか否かを左右する危機管理のポイントとして「初動対応」に着目。初動対応を支援するため、さまざまなサービスを提供している。
初動対応を効率化する「レスキューWeb MAP」
▲レスキューWeb MAP（クリックで拡大）
最適な初動対応の支援。レスキューナウが提供する危機管理サービスを象徴する存在なのが「レスキューWeb MAP（ウェブマップ）」だ。デジタル地図上に、市区町村メッシュで、地震や河川の氾濫情報など気象庁が発表する情報に加えて、道路の規制状況、停電や通信障害などのライフライン状況、工場事故の情報などが表示される。
▲災害発生後の道路規制情報などが視覚的にわかりやすく表示される（クリックで拡大）
21年9月には「台風モード」をリリース。暴風域に入る可能性のある拠点を瞬時に抽出できる機能を導入した。
「暴風域に入る可能性の高い拠点を事前に確認することができ、対応の指示や状況把握に貢献します」（渡邊氏）。台風接近時の効率的な情報収集が可能となり、事業への影響分析や対策立案にかかる時間を短縮できる。
さらに、ことし3月には大雨警報（土砂災害）危険度分布を1キロメッシュで表示する「土砂キキクルモード」を搭載。道路を塞いだり、一瞬にして人命を奪うこともある土砂災害について、リスクの高まりを即時に把握することが可能となった。
「風水害の場合は、台風進路予想など事前の情報収集がある程度可能です。さらにこうした危険度をリアルタイムで把握することにより、自社や取引先など関係する事業拠点における状況把握や行動判断の最適化につながります」（レスキューナウ営業部の近藤俊一氏）。レスキューナウは今後も企業の事業継続に貢献するため、レスキューWeb MAPのさらなる機能拡充を進めていく考えだ。
▲事前の台風の進路予想を可視化し事業拠点の行動判断につなげることができる台風モード（クリックで拡大）
現地状況把握で威力を発揮する「ステータスChecker」
レスキューWeb MAPがカバーしている災害に関する情報の収集と併せて、オフィスや倉庫、物流センターなど施設の状況把握も必要だ。施設の被害状況を確認するためには、現地からの報告を受けることが必須。とはいえ、慌ただしい被災直後の現場担当者へ、速やかに被害状況をヒアリングすることは難しい。
各地に拠点網を展開する企業の間では、危機発生時における現地情報をリアルタイムで収集できるシステムの導入が進んでいる。レスキューナウがこうした動きに対応して提供するのが「ステータスChecker（チェッカー）」だ。
▲危機発生時に現地情報をリアルタイムで収集するステータスChecker
地図上で災害による影響が生じる可能性のある拠点を抽出し、ステータスCheckerから被害状況を報告するよう指示を出す仕組みだ。現地の担当者がスマートフォンやパソコンからアンケート形式で被害状況を回答。受け手は被害の大きい拠点と小さな拠点を迅速に判断でき、かつ関係者へスムーズに共有ができる。
「支援が必要な拠点の迅速な把握に加えて、経営層への報告資料の作成も支援します。また、事前に対応手順を登録しておくことも可能です」（渡邊氏）。さらにアンケートの回答履歴を時系列で閲覧できる機能も備えており、「状況の変化の追跡や、後日対応の振り返りにも活用されている」（近藤氏）という。
▲（左から）ステータスチェッカーの集計画面、回答画面（クリックで拡大）
災害発生に備えた危機管理体制の構築も支援
災害発生時の情報収集力で威力を発揮するレスキューナウのサービス。ITシステムに加えて、災害対応の体制構築や訓練をサポートする取り組みにも力を入れている。こうした取り組みのひとつが「アドバイザリーサービス」だ。
BCPを策定しても、それに沿った実行力がない限りはまさに画餅（がべい）に帰すこととなる。「災害発生時、情報収集や状況把握を即座に行い、速やかに判断できる体制づくりを支援するのが狙いです」（渡邊氏）。いわば「実行力」を支援するサービスというわけだ。
レスキューナウが提供するアドバイザリーサービスには、「事業継続力の向上に向けて、お客様が主体となり取り組んでいただくことが重要である」という考えがある。具体的には、マニュアルなどの成果物を納品する形式ではなく、レスキューナウのアドバイザーと利用者が打ち合わせの場を設けるイメージだ。アドバイザーが災害対応の問題点について改善アドバイスした上で、構築した体制や手順の実行力を確かめるため、実践的な訓練の実施までサポートする。
例えば、避難訓練や対策本部訓練の内容が毎年同じで形骸化してしまっている場合。実際の災害時をより意識した訓練内容に改善し、習熟度を高めるという。また、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、「リモートでの訓練について相談を受けるなど、お客様のニーズに合わせて対応しています」（近藤氏）。
さらには、EC（電子商取引）サイトによる防災備蓄品のオンライン販売をことし5月にスタート。商品の選定や確保すべき数量、さらには保管方法など、防災備蓄品の整備に悩む担当者の相談を無料で受け付ける窓口も開設した。
■アドバイザリーサービス紹介動画
自然災害をはじめとするさまざまな危機の発生は、社会インフラを担う物流業界における最大の懸念材料のひとつだ。レスキューナウは物流現場の使命を支えるサービスの提供により、初動対応の最適化を促すDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に挑戦している。それは災害に負けない強靭な物流網の構築に向けた壮大な取り組みでもある。
レスキューナウはこうした取り組みについて、10月19日開催のオンラインセミナーでさらに詳しく解説する。
