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調査・データ帝国データバンク（東京都港区）が8日公表した「自動車整備業」の倒産・休廃業解散動向によると、2026年上半期に自動車整備事業者の休廃業・解散は259件となり、前年同期の186件から4割増加した。倒産36件を含めた市場撤退は295件で、半期として過去最多となった。
資本金別では、「100万円以上1000万円未満」が115件で最も多く、全体の4割を占めた。個人事業主を含む「100万円未満」も107件に上り、小規模事業者の撤退が8割を占めている。地域の整備工場の退出が進めば、トラックや営業車両などを抱える物流事業者にとっても、点検・修理の受け皿不足や整備待ちの長期化につながる可能性がある。
自動車整備業では、部品、オイル、塗料など資材価格の上昇に加え、ディーラー、カー用品店、車検専門店との価格競争が経営を圧迫している。一方、損保会社から支払われる修理費用の上昇を背景に、高度作業に対応できる事業者では工賃を引き上げ、収益を改善する例もある。
ただ、整備士や板金塗装工の不足は深刻化している。ベテラン人材の退職に加え、若年層の整備士志望者が減少し、入庫制限など整備能力の低下も起きている。電動化や先進運転支援システム（ADAS）への対応には設備投資と専門人材が必要で、家族経営など零細規模の事業者ほど負担が重い。
同社は、車両の高度化に伴い、中堅・大手事業者への集約が進む一方、小規模整備工場の退出は今後も続くとみている。
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