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▲自動草刈りロボット「Taurus80E」（出所：AllynavAG）
サービス・商品農業や施設管理、建設、物流などで自動走行ロボットの活用が広がるなか、安全な運用を支える業界横断の仕組みづくりが始まる。日本自動走行ロボット安全協議会（JARSA）が設立され、機体登録、操作者教育、定期点検、保険制度との連携を組み合わせた安全運用支援制度を整備する。7月から制度運用を開始する予定だ。
JARSAは、自動走行ロボットを「販売して終わり」にせず、導入後の運用まで含めた安全管理の仕組みをつくることを目的とする。対象は、GNSS（全球測位衛星システム）や設定ルートなどに基づき、一定条件下で走行・作業するロボット。農業、林業、建設、施設管理、物流などで導入が進む一方、現場環境に応じた安全確認や操作者教育、機体管理、事故時対応が課題となっている。
安全運用支援制度では、対象機体ごとに機体情報、所有者情報、運用履歴、点検履歴を管理する機体登録制度を整備する。操作者向けには、操作方法に加え、現場でのリスク確認、立入管理、緊急停止、日常点検、事故防止を含む教育プログラムを用意し、修了証や操作者認定の発行を予定する。
定期点検制度では、年次点検などを通じて機体状態や点検履歴を管理し、販売店・整備店と連携して継続的な安全運用を支援する。第三者への賠償、施設・設備への損害、機体損害などに備えるため、保険制度との連携も進める。事故情報やヒヤリハット、運用事例を共有し、制度改善や教育内容の見直しにもつなげる。
参画団体・関係企業は、アリナビ（中国）、ALLYNAV JAPAN（アリナビジャパン、札幌市清田区）、AIRSTAGE（北海道弟子屈町）、マゼックス（大阪府東大阪市）、エアロエントリー（東京都千代田区）、三井住友海上火災保険、北海道林業機械化協会。
アリナビとALLYNAV JAPANは制度設計への協力と対象製品の技術・運用情報の提供、AIRSTAGEは販売店ネットワーク構築と現場導入支援、マゼックスは産業機械・ロボット分野の知見を生かした販売・整備体制づくりに協力する。エアロエントリーは機体登録、操作者教育、認定管理、保険制度連携、事務局運営を支援し、三井住友海上火災保険は運用リスクに対応する保険制度との連携を支援する。北海道林業機械化協会は教材監修を通じ、屋外作業現場に即した安全教育内容の整備に協力する。
第1弾の対象機種には、自動草刈りロボット「Taurus80E」を予定。農業、林業、太陽光発電施設、道路法面、河川管理、公園管理などでの活用を想定し、機体登録、操作者教育、定期点検、保険を組み合わせた安全運用モデルを整備する。今後は、草刈りロボットに限らず、物流やインフラ管理など各分野の自動走行ロボットにも対象を広げる考えだ。
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