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行政・団体国土交通省港湾局は8日、内航フェリー・RORO船ターミナルでのシャシー・コンテナ位置管理などを高度化する補助制度について、2026年度の対象事業4件を決定したと発表した。モーダルシフトの受け皿となる内航フェリー・RORO船のターミナル機能を強化し、トラックドライバーやターミナル作業員の業務効率化につなげる。
2024年度からトラックドライバーの時間外労働規制が強化され、長距離輸送の代替手段として内航フェリー・RORO船への期待が高まっている。一方、ターミナル内ではシャシーやコンテナの位置管理が十分でないケースがあり、ドライバーが引き取り対象を探すのに時間を要するなど、非効率な運用が課題となっている。入退場管理や損傷確認も目視や手入力に依存する現場が多く、人手不足下で運用負荷が増している。
採択されたのは、苫小牧港で苫小牧栗林運輸が実施するRORO船ターミナルのシャシー位置管理高度化事業、東京港で栗林商船が行う品川ふ頭RORO船ターミナル管理システム導入事業、苅田港で商船三井さんふらわあが実施する港湾機能高度化施設整備事業、舞鶴港で新日本海フェリーが行うトラック・トレーラー統合管理DX事業の4件。
事業内容は、カメラやRFID、携帯端末のカメラ・GPS機能を活用した入退場管理、損傷確認、位置管理など。ヤード内の車両位置を記録・共有し、シャシー探索時間の削減や入退場手続きの効率化、安全管理の向上を図る。
国交省は、情報通信技術を活用した「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成を進めている。支援制度の補助率は3分の1以内で、港湾ごとの個別最適にとどめず、航路全体での横展開や関係者間の調整、業務プロセスの標準化も重視する。
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