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調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）が8日公表した2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産状況によると、負債額1000万円以上の企業倒産は5346件となり、前年同期比7.1％増だった。上半期として5年連続で前年同期を上回り、5000件を超えたのは14年以来12年ぶり。負債総額は同6.3％増の7340億8200万円で、4年ぶりに前年同期を上回った。
倒産は小規模企業が中心で、負債1億円未満は4120件と全体の77.0％を占めた。従業員10人未満の構成比も90.6％に上り、上半期として5年ぶりに90％台となった。形態別では破産の構成比が91.3％で過去最高となり、再建型よりも事業継続を断念するケースが目立つ。
産業別では10産業のうち8産業で前年同期を上回った。最多はサービス業他の1819件で、1997年以降の30年間で最多。建設業は1026件と5年連続で増加し、上半期として12年ぶりに1000件を超えた。物流に関わる運輸業は222件で、前年同期比17.4％増となり、2年ぶりに前年同期を上回った。燃料費、人件費、車両維持費などの上昇に対し、価格転嫁や人員確保が追いつかない事業者の負担が重くなっている。
「人手不足」関連倒産は237件で37.7％増加した。このうち人件費高騰を要因とする倒産は120件で、前年同期の2.4倍に急増した。一方、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は157件で、2022年以来の100件台に減少した。物価高や過剰債務に加え、金融機関が返済猶予先に一部返済を求める動きも出ており、収益回復が遅れる企業には厳しい環境が続く。
6月単月の倒産は1021件で、前年同月比20.4％増となった。月間倒産が1000件を超えたのは24年5月以来2年1か月ぶりで、6月としては11年以来15年ぶり。産業別では10産業すべてで前年同月を上回り、運輸業も38件で15.1％増だった。倒産件数の増加は広範な業種・地域に広がっており、物流分野でも荷主の経営悪化や取引先の退出を通じた連鎖的な影響に注意が必要となる。
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